今年10月､NTT西日本の子会社から個人情報が流出した問題で､福岡県は19日､新たに県民約3万人分が流出した恐れがあると発表しました｡

この問題を巡っては今年10月､NTT西日本の子会社の元派遣社員が､ｼｽﾃﾑ管理者の権限悪用で個人情報をUSBﾒﾓﾘｰにｺﾋﾟｰして第三者に渡し､約928万件の情報を外部に流出させた可能性が報告されていました｡

自動車税に関する業務をこの会社に委託していた福岡県によりますと､納税者約14万人の情報が流出した恐れがあるとされていましたが､会社が行った調査で､新たに約3万人分の流出の恐れがあることが分かったということです｡

県は､警察と合同で対策ﾁｰﾑを立ち上げて相談窓口を設置していて､来年1月中旬ごろにも､新たに発覚した対象者へはがきで通知するとしています｡