長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、漁業者側が国に対し開門を求めた第２陣・３陣の控訴審で、福岡高裁は１審判決を支持し、漁業者側の控訴を棄却しました。

諫早湾干拓事業を巡ってはこれまで複数の裁判が起こされ、「開門」と「開門せず」の司法判断が出る“ねじれ状態”となっていました。

しかし３月１日、「開門」の確定判決無力化を国が求めた裁判をめぐり、最高裁が漁業者側の上告を退けたため、開門を認めなかった福岡高裁判決が確定し、司法判断が「開門せず」で統一されていました。

今回は最高裁の司法判断が示された後の第２陣・３陣の裁判で、２０２０年３月、漁業者側が長崎地裁の請求棄却の判決に対し、福岡高裁に控訴していました。

３月２８日、福岡高裁で開かれた控訴審判決で、森冨義明裁判長は「干拓事業は高い公共性、公益性がある」「一定の損失補填が図られている」などとして１審の判決を支持し、漁業者側の控訴を棄却しました。