事業用電力の販売をめぐり、大手電力４社が「カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会は３０日、九州電力に対して２７億円あまりの課徴金の納付を命じました。

公正取引委員会によりますと、電力自由化が進む中、九州電力、中国電力、中部電力、関西電力は、２０１８年頃から互いの営業エリアで顧客を獲得しないように申し合わせるなど、いわゆる「カルテル」を結んでいました。

公正取引委員会は３０日、独占禁止法に基づき、九電に対して２７億６０００万円あまりの課徴金の納付を命じた他、子会社の九電みらいエナジーと共に再発防止を求める排除措置命令を出しています。

カルテルを結んだとされる他の電力３社はすでに会見を開きましたが、九州電力は「事実認定に見解の相違があり、現時点で詳細な説明が困難」として「厳粛に受け止める」とのコメントを出すだけに留めています。