今年１０月、ＮＴＴ西日本の子会社から個人情報が流出した問題で、福岡県は１９日、新たに県民約３万人分が流出した恐れがあると発表しました。

この問題を巡っては今年１０月、ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員が、システム管理者の権限悪用で個人情報をＵＳＢメモリーにコピーして第三者に渡し、約９２８万件の情報を外部に流出させた可能性が報告されていました。

自動車税に関する業務をこの会社に委託していた福岡県によりますと、納税者約１４万人の情報が流出した恐れがあるとされていましたが、会社が行った調査で、新たに約３万人分の流出の恐れがあることが分かったということです。

県は、警察と合同で対策チームを立ち上げて相談窓口を設置していて、来年１月中旬ごろにも、新たに発覚した対象者へはがきで通知するとしています。