急増しているニセ電話詐欺などの被害を地域の連携強化で防ごうと、９日、福岡市で緊急対策会議が開かれました。

福岡市城南区の中村学園大学で開かれたこの会議には、警察や自治体、金融機関の関係者など約２００人が参加しました。

警察によりますと、今年、福岡県内では、ニセ電話詐欺やＳＮＳ型投資詐欺などの被害が２月末までに１４５件確認されていて、被害総額は１０億円を超えています。

去年の同じ時期と比べると、約９億円増えているということです。



講演で、福岡大学の大上渉教授は、「不安や恐れが動揺や混乱を招き、被害者の適切な判断能力を低下させる」と指摘。

「犯人の手口は巧妙で、『被害に合わない自信』が逆に被害へつながる」として注意を呼びかけています。