2026年9月28日

　当社は、民間放送事業者としての社会的責任と使命を果たし、視聴者や地域社会からの信頼を維持・向上させるために、日本民間放送連盟が制定した「民間放送ガバナンス指針」に則り、自律的なガバナンス体制を整備して社会への説明責任を果たしてまいります。本公表は、当社の取締役会（2026年9月14日開催）の決議を経たものであり、今後もガバナンス体制の継続的な点検と改善に努めてまいります。

　当社は、国民共有の財産である電波を預かる民間放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、公正・迅速な報道活動や、災害時・緊急時における地域住民の安全・安心を守る放送を通じて視聴者・地域社会との強固な信頼関係を築きながら、地域の情報・文化センターとしての役割を果たすため、以下の取り組みを行っています。

• 情報・バラエティ：ももち浜ストア、華丸・大吉のなんしようと？、じもちゃんねる、ゴリパラ見聞録
• ニュース・報道：報道ワイド 記者のチカラ、福岡NEWSファイル CUBE、ドキュメント九州
• スポーツ：ももスポDEEP、KICK OFF! FUKUOKA

• 災害時の迅速かつ的確な情報提供を通じて地域の安全・安心を支え、放送メディアとしての社会的責任と使命を果たしています。
• 2025年8月に福岡地方で線状降水帯が発生した際に、8月9日から11日にかけてL字スーパーの送出を行いました。

• 自社制作番組の増加に伴い、19時台、20時台の番組を中心に可能な限り字幕を付与するよう努めています。
• キー局が制作したドラマの再放送などの際に、可能な限り解説放送も付与された作品を選定するなど向上に努めています。
• 2025年5月より北九州市の市政番組「北九州Actionファイル・KITA CUBE」の制作を開始し、手話を付与しています。

• 開局65周年を契機として、2023年に「こどもにピタッと。プロジェクト」を始動しました。地元にピタッと密着し、一人ひとりの心にピタッと寄り添うため、本プロジェクトを通じて、次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献しています。具体的には、「はじめてばこ」プロジェクトを通じて福岡県内で生まれた赤ちゃんへお祝いの品を届け、子育て世帯を応援しているほか、教育支援として「とびうめ探究」を実施。高校生が地域課題の解決に取り組む学習をサポートし、未来を担う人材育成に寄与しています。
• 2024年に地域活性推進部を設置し、コンテンツ制作のノウハウを活かした地元自治体との連携事業を積極的に展開しています。2024年度の福岡市「漁業紹介動画制作」をはじめ、2025年度には同市の「水産物フェア」や「防災イベント」、長崎県対馬市「観光プロモーション」などの広報・運営業務を受託し、行政施策の認知度向上や地域経済の活性化に貢献しました。
• 官民連携の核心として北九州市役所との双方向の人事交流を実施しています。2025年度は当社から市へ社員を派遣して行政の広報発信力を直接支援する一方、市からの職員を番組やイベント制作の現場に受け入れ、民間の番組企画ノウハウを還元するなど、実務に直結した地域活性人材の相互育成を推進しています。

　当社は、放送を含むあらゆる事業活動において人権を尊重し、健全な職場環境の維持と取引先との協働に努めています。

• あらゆる事業において人権を尊重し、地域社会や関係するすべての皆さまから信頼される放送局であり続けるために、取締役会での決議を経て2026年2月16日に「テレビ西日本人権方針」を策定しました。

• 社内従業員だけでなく、外部制作スタッフや取引先等も利用可能な外部専門家の直通窓口を含む母性保護・ハラスメント相談窓口を設置・周知し、リスクの早期検知に努めています。

• 役員をはじめとした全社員・派遣社員・構内従業員向けの「ハラスメント研修」を2025年4月30日と5月1日、および2026年3月24日と25日に実施しました。

　当社は、高い職業倫理のもと公正で透明な事業活動を行い、風通しの良い職場環境を構築するため、以下の施策を実施しています。

• 当社では、コンプライアンス宣言の中で、役員および従業員が放送をはじめその他事業活動を行う上で、法令を遵守し行動するための基準を定めています。
• コンプライアンス規程に基づき、社内に担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。また、内部通報窓口を総務局に置くとともに、従業員については日常業務において法令違反がないよう社員教育を行っています。

• 当社では、取適法やフリーランス法をはじめとする各種法令を遵守するとともに、取引先との適正な取引に努めています。

• 社員が能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら、働きやすい雇用環境を実現することを目指しています。具体的には、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、育児休業後の円滑な職場復帰支援、子育て中の社員が就業を継続して活躍できる体制の整備、有給休暇や長期休暇の取得率向上、時間単位年休制度等を活用した柔軟な働き方の推進などに取り組んでいます。また、育児・介護等と仕事の両立を支援する制度の周知と利用促進を図るとともに、制度の利用状況や社員のニーズを踏まえ、より実効性のある職場環境の整備に努めています。あわせて、管理職への意識啓発や職場内での相互理解を促進し、制度を利用しやすい職場風土の醸成にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる組織づくりを推進していきます。

• 当社は「SDGメディア・コンパクト」に参画し、情報発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道に限らず、各種番組、イベント、地域企業・自治体との連携などを通じて、SDGsの理念を踏まえた取り組みを推進しています。

　当社は、地域社会から信頼されるメディアであり続けるため、ステークホルダーとの対話回路を強化し、経営情報の適切な開示に努めています。

• 番組審議会を年に10回開催しています。通常は自社制作番組を審議議題としていますが、2026年3月度は「番組制作者へのご意見・ご質問」というテーマで、社内コンテンツ制作部署からの出席者が委員からのご意見・ご質問にお答えしながら意見交換を行いました。
• BPO放送倫理・番組向上機構の委員会決定や提言、またBPOに寄せられた視聴者からの意見を、社内へ定期的に周知しています。

　「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の通り当社の経営情報を公表いたします。

• 放送事業の公共性を認識し、地域社会の健全な発展に貢献する
• 経営基盤の安定と確立を図る
• 従業員の健康と生活安定の向上を図る

総株主数：580名

• 貸借対照表（2026年3月31日現在） （単位 千円）

• 損益計算書（2025年4月1日～2026年3月31日）  （単位 千円）

　当社は、客観的・多角的な経営監視体制の確立と重大事案発生時の強固なガバナンス体制構築に取り組んでいます。

• 当社の取締役会は、社内取締役7名に加え、客観的な視点から業務執行の監視や意思決定への助言を行う社外取締役5名の計12名で構成されており、業務執行に対する十分な監督機能を担っています。
• 内部統制システムとしては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。
• 2025年度は取締役会を5回開催しており、役員人事、株式譲渡承認、予算・決算承認などの重要事項を審議・決定しました。個々の取締役の出席状況については以下の通りです。ただし、2025年6月17日開催の定時株主総会において選任された池辺和弘氏、清水賢治氏、および同総会をもって退任した日枝久氏、松尾新吾氏については、それぞれ在任期間中に開催された取締役会を対象としています。

• その他、常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする常勤役員会を46回開催し、迅速かつ的確な経営及び執行判断を行いました。

• 当社は監査役会を置かない監査役設置会社であり、2名の監査役(うち1名は社外監査役)が取締役の職務執行全般にわたって監査を行っています。監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役及びその他の取締役との間で随時、意見や情報を交換し、連携を図るとともに、監査に必要な情報の把握に努めています。
• また、会計監査人としての「有限責任監査法人トーマツ」を選定しており、監査計画の説明や定期的な監査結果の報告を受け、情報共有を図ることで、経営の適法性・妥当性監査の実効性を高めています。
• 内部監査の体制として、コンプライアンスに基づく経営を推進するためにコンプライアンス規程を定め、この規程に基づいて、コンプライアンス経営に関する事項を総括するコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンス規程の実施を推進するコンプライアンス事務局を総務局内に設置し、コンプライアンス経営推進に関する事項についての情報の収集を図るとともに、社内及び関連組織等との連絡調整を行っています。

• 当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。
• コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。