一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

全ての社員が私生活の充実とキャリア構築の調和が図れるような環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

【雇用環境の整備に関する事項】

育児休業後に社員が復職し易く、また、育児休業後に復帰し子育て中の社員が就業を継続し、活躍できるような体制を整える。


令和6年4月～	対象社員へのアンケート等による調査、検討
令和6年10月～	育児休業取得予定者、育児休業から復職し子育て中の社員に対して、活用可能な制度等をまとめた特設ページを社内イントラに整備し周知。

子どもの出生時における父親の休暇の取得促進のため「配偶者出産特別休暇（4日間）」の取得率を期間内に100％とする。


令和6年4月～	育児休業取得予定者、育児休業から復職し子育て中の社員に対して、活用可能な制度等をまとめた特設ページを社内イントラに整備
令和6年10月～	管理職への説明、社内への周知を図る

全社員の長期休暇制度（年次有給休暇を連続５営業日以上）の取得率を計画期間内に70％とする。


令和6年4月～	長期休暇取得予定表提出を徹底し、所属長が各部員から長期休暇取得予定・休暇中の対応に関するヒアリングを行う
毎月	全社及び各部の長期休暇取得率確認
3カ月毎	所得率が低い部の所属長とヒアリングをした上で取得促進方法の検討

子育てをする社員の時間単位年休の利用率を100％とし、多様なシフトを活用してもらい両立支援を進める。


令和6年4月～	対象社員へのアンケート調査、検討
令和6年10月～	育児休業取得予定者、育児休業から復職し子育て中の社員に対して、活用可能な制度等をまとめた特設ページを社内イントラに整備し周知。