番組審議会から

第616回番組審議会


議題	地上波テレビ放送と、テレビ西日本に望むこと
開催日	2020年1月14日(火)
出席者（審議委員）	藤　井　克　已　委員長傍　示　文　昭　副委員長石　村　一　枝　委員喜多村　浩　司　委員伊　藤　真奈美　委員舘　　　賢　治　委員森　　　亨　弘　委員田　中　　　徹　委員三　好　忠　滿　委員佐々木　久美子　委員
出席者（社側）	寺崎会長　鈴木社長ほか３名

今回は上記テーマにて番組審議委員の皆様から自由闊達に、ご意見を頂戴する会議とさせていただいた。

審議会では

「ＴＮＣの印鑑が押してある独自性豊かなコンテンツをどうやったら生み出せるのかという部分にシフトしていく意識改革が一番求められているのではないかという気がいたします」
「長期間かけて企画・取材をする。それをきちっと編集しながら、今はこういう捉え方ですが、皆さんどうでしょうかと提示していくことができるのは地上波だと思っている」
「“質”が良ければ“率”も上がってくる、後からついてくるぐらいのつもりで、“質”を重視することができれば、地上波とネットの差別化を十分にできて、生き残れると思いたい」
「災害報道でも、ＳＮＳからの情報がどんどん流れていって、それが役立つということを聞く一方で、いろんな嘘の情報やデマも流れていく。その中で、テレビというフィルターを通しているので、僕らは安心感を得られるのではないかなと。ネットとテレビが補完関係にあるというのは認めざるを得ないと思いますが、そこにテレビの本当に良さがあるのかなと思います。ただ、そのフィルターをかけていく作業にはすごく手間がかかるので、結果的に、災害とかがあると、どうしてもＮＨＫを見たがる」
「今後重要になってくるのは、ＮＨＫではないですけど、アーカイブみたいなものにどうアクセスしていくかということだと思います」
「これから私たちがテレビを見るときも、ただの懐かしさとか、そんなものではない、何かノスタルジーの変化球みたいな、その辺をすごく期待しています」
「ＴＮＣでも、特に旬な経済ネタとか、行政ネタとか、新しい店の情報などがあると思うので、何かそういうのを、オンデマンドの話になってしまうんですけれども、定額を払うので、まとめて発信してもらえないかなと思っています」
「ライフスタイルが変わってきている中で、スマホでどう情報とかコンテンツを提供するかというところも考えなければ、電波も活字も生き残れない時代に来ていると、私自身、紙にかかわる人間として思っています」
「どのようなコンテンツが支持されるのかはＳＮＳ等で拾えると思うので、その辺を早いうちに研究なさったらどうかと思いました」
「視聴者を惹きつける５分間ぐらいの番組が欲しい。実はこの前、童謡コンサートがあったんです。随分長いこと童謡を聞いていなかったなと。美しい九州の風景と一緒に、ほんの数分でいいから童謡を流してみませんかというのが一つの提案です」
「テレビにはまだ相応のインパクトや影響力があると思います。そういうことに対するセンスや倫理観や信頼性みたいなことが求められていると思います」
「家族団らんの場にふさわしい品と話題性がある内容を提供してほしいと思いました」
「ＴＮＣが地上波として、いかにセレクトしながら深掘りできるか、番組審議委員のレベルぐらいまでＴＮＣを愛する人間をどう作っていくか、これをぜひ心の中に秘めておいていただきたいというのが私のまず第一のお願いでございます」
「テレビ局がこれだけの委員の方の多様性に対応しようとすると、人も要るし、きっとすごくコストがかかるなと思いました。そうなったときに、今のスポンサーからの収入ということではなくて、収入モデルの再考が必要なのではないかと感じました」
「行動パターンが本当に変わってきているということをもとに考えると、ニーズのつかみ方というのも今からは非常に変わってくると思います。さっき委員がおっしゃられたように、融合ではなくて、差別化ですね。この差別化をどうするか、ＴＮＣとして何が強いのかというのを一度洗い出す必要があるのかなと」
「ライフスタイルに合わせて配信の仕方を変えていく。これは、地上波の取り決めとか、企業や国のルールがあると思うので、私も一概に変えてくださいと言うつもりはないんですけど、今、これだけ多様化の話をされている中で、マスという考え方がなくなってきているということを、まず報道とかメディアの方は知らないといけないのではないかというのを非常に感じています」

といったご意見を頂戴した。

局からは

「エリアの中で何が起きているのか、ここで起きたことが将来どうなっていくのか、どういうことを提言していかなければいけないのか、そこまで含めた形での番組作りや情報提供といったものを考えながら、地域密着をテーマにして、会社の放送の指針にしたいと思っております
「地上波放送というのは免許事業でもありますし、その一番の大きな柱は、災害報道を含めた報道をきちんとやるというのが前提条件になっておりますので、そこで視聴者の皆さんに、正しくて役に立つ情報を流すというのが一番大事なことだということは、全社員が心にとめて番組を作っているところだと思います」
「我々が持っている放送コンテンツ、アーカイブ、これをいかにマネタイズしていくかというのが一番の課題であると思っています」
「災害報道に関しては、特にインフラ事業者とこれまではファクス、メール、電話という形でやっていたものを、一元的に、我々だけが見られるホームページに行けば一次情報がとれるようにして、まずそれを見た上で報道機関とインフラ事業者がやりとりをするとか、そういったことも含めて、いろんな改善点はあると思います」
「河川情報等のライブカメラがありますけれども、その映像をそのままオンエアに使ったり、ここ数年いろんなところから情報をもらえるようになりました。そういったチャンネルを増やしていけば、我々も状況を把握しやすくて、その一次情報を見てどこにヘリを飛ばすとか、そういった判断の参考にもなりますので、それによって被害の拡大を防いだり二次被害を防いだりというところにもつなげられると思います」
「今後も我々が生き残るためには、地域に密着しながら、視聴者のため、エリアに住んでいらっしゃる方々の役に立つような番組をどれだけ作れるかということが一番必要だと思いました。それを心に留め置きながら、誠心誠意番組を作らせていただければと思っております」
「このビジネススタイルを保ちながら、どう新しい領域に出ていくか、このバランスを経営的にどう考えるかというのが大事なことです」
「我々はもう一つ、テレビの前にお客さんを集める努力をもっとしなければいけないと思っている」
「スポーツコンテンツがリアルタイムで見られて迫力があるということで、ほかのドラマでもバラエティーでも情報番組でも、実はそういうことがまだまだできる可能性はあると思うんです」
「ネットに向かっていくということは当然やらなければいけないんですけど、ただ、地上波をリアルタイムで見てもらうというところにも、さらにもっと行かなければいけない。そのバランスを限られた経営資源の中でどう考えていくかということを、今後、皆様からもご意見をいただきながら考えていく１年にしたいと思っています」

などの説明をした。

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